刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
来年度は、民間の事業参入の可能性を探る調査や整備に向けた課題整理などコンサルへの委託料が予算化されておりますが、市民参画の機会としては策定委員会の意見を聞くということで、それだけではコンサルの提案の上での検討になってしまうことから、これまでのやり方とは大差ありません。
来年度は、民間の事業参入の可能性を探る調査や整備に向けた課題整理などコンサルへの委託料が予算化されておりますが、市民参画の機会としては策定委員会の意見を聞くということで、それだけではコンサルの提案の上での検討になってしまうことから、これまでのやり方とは大差ありません。
次に、４項目めの１点目、北庁舎建て替え構想、公園造り、東部丘陵西部地区利活用の市民参画の在り方についてお聞きします。 １点目です。北庁舎の建て替え構想が見え始めてきました。本市のような地形では、コンパクトに市役所周辺に中心を置くのは、これはもう一考だと思います。 そこで、現在の老朽化した保健センターを北庁舎の建て替え構想の中に入れるべきだと考えます。
◎まちづくり協働課長（杉江圭司） 地域力向上組織につきましては、自治会や公民館をはじめとする各種団体等が各地域でこれまで以上に連携を深め、より多くの市民参画を得て地域の課題解決に取り組むことを目指しました。また、地域交流センターにつきましては、公民館活動のみならず、地域の様々な活動を行う地域の交流拠点となることを目指しております。 ○水野良一議長 浅井寿美議員。
計画の策定過程で対象年齢を拡大し、多様な市民参画の機会を設定したこと。内容において重点的に取り組む事項をより明確にし、市民の役割や取組を明示すること。さらには、政策や施策などは未来のあるべき姿・目標から現在に向けて逆算する方法、バックキャスティングで検討すること。
原爆パネル展は大変評価しておりますが、市民参画が令和３年度においても進みませんでした。平和の語り部が高齢を迎え、今こそ平和行政を前進させる必要がありました。 総務文書課は残業の多い部署ですし、選挙があれば一層多忙になります。業務量として困難であれば、担当部署を変えるよう指摘しておきます。
このため、今回の第六次総合計画の策定におきましては、市民参画を最も重要なキーワードとしており、中でも特に重視しているのが御指摘いただいた若者の参画という点です。 具体的な取組としましては、市制50周年記念シンポジウムでの学生の発表を皮切りに、これまでの18歳以上から16歳以上へと対象年齢を拡大した市民アンケートの実施。
また、一方では、財政の健全化のほか、市民や事業者との協働についての指示もあり、一定規模の財政調整基金の確保や、稲葉地区への企業誘致を実現し、積極的な市民参画の下、市制50周年記念事業や旭色プロジェクトなどを進めたところでございます。 答弁は、以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 若杉たかし議員。 ◆１８番（若杉たかし） 御答弁ありがとうございました。
コ、基本目標４（２）市民参画の拡充。 サ、基本目標４（３）未来の森づくりの担い手育成。 シ、これらの具体的な計画や事業内容を考えるのは誰で、どのように決定するのか。 （３）林業・木材産業従事者及び事業者に対する支援について。 ア、関係する各分野における新型コロナウイルス感染症の影響は。
その一つの例を申しますと、４月からスタートした第６次常滑市総合計画の策定に当たりまして、本市を取り巻く環境の変化や市民のニーズを把握するため、ワークショップの開催など様々な市民参画の機会を設け、多様な視点や立場の方々の意見を集約してまいりました。
次に、２点目のご質問、市民参画、市民協働による事業を展開される上での行政の役割についてでございますが、市制60周年事業では、まちづくりの主役となる市民の皆様によるとこなめ未来絵プロジェクトや世間遺産認定事業が実施されております。
◆２番（舟橋よしえ） ３つの事業で市民の反発から立て続けに生じているこの現状を真摯に受け止め、今後はもっと早い時期での真の市民参画をお願いいたします。 次の質問に移ります。 香久山西部土地区画整理事業地内の12メートル道路と株山環状線が橋梁でつながることにより、幹線道路化することを心配する地域住民はとても多いです。交通量調査結果からその心配がさらに高まっています。
一方で、市民参画に関しましては、高齢化で悩んでいた協議会に新たな担い手を確保すべく、市の広報とよはしやホームページ、チラシ配布等により協議会の会員募集を呼びかけてまいりました。 以上でございます。
３つ目は、日進市でまだ十分に利用され切れていない資源、土地、施設などを市民参画の形を取り、自分たちのまちとして生涯利用することのできる、そんな学びの場にしていきたいと考えています。 ４つ目は、教員だけに頼らない、地域の人材と協力して生涯学び続ける大人が、未来に生きる子どもたちに関わることのできる未来型の部活動、地域スポーツクラブを模索し、実現していきたいと考えています。
また、第６次常滑市総合計画においては、市民や団体、事業者、行政などが互いに連携し、協力し合い、それぞれが持っている知恵や力を十分に生かした「みんなでつくる」まちづくりに取り組むことを基本理念としており、前期基本計画に、協働によるまちづくり、市民参画の推進を位置づけております。
その後、社会に出てからも、生涯を通した年代別の学びの場を用意したり、地域の資源、土地、施設などを有効活用する、自分たちのまちづくりに市民参画をさせたりして、生涯の学びを育てていきたいと考えています。幸せを感じる生涯の学びは、身近なところから、人の役に立つことが大切であると考えています。 ○議長（青山耕三） 渡邊議員。
地域の資源、土地、施設などを有効活用しながら、人材も有効活用し、市民参画の形で行政の関係部局が協力し合って、自分たちのまちをつくり出していくこと、これがすなわち生涯学習なのだと考えています。市民の皆さんが現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、持続可能な社会のつくり手を育むＥＳＤに取り組んでいきます。
◎飯島伸幸市民生活部長 協働のまちづくりは、平成13年６月に策定された第三次蒲郡市総合計画において、主要課題の１つとして、市民参画と協働のまちづくりを捉え、市民・企業・行政の協働によるまちづくりが進められてきました。 また、平成17年３月には、がまごおり協働まちづくり推進委員会から、協働のまちづくりの指針が示され、市民活動への支援や行政との協働の推進を図ってまいりました。
計画策定においては、市民参画の機会は計画案へのパブコメしかありません。計画策定の場に高齢者、子供、外国人等の意見集約を行う機会がありませんでした。やはり市民参画の機会の確保ができ、行政側も意見集約しやすいいいモニター制度があればと申し述べておきます。 ３点目、地域防犯巡回事業については、今年度も引き続き同規模の事業内容となっています。
（３）市民参画事業の募集状況を伺います。 ２、常滑市民病院の経営について。 新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の流行により第６波を迎えています。これまでも新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、常滑市民病院も令和２年度は医業収益が減少しましたが、補助金等により経営は持ちこたえることができました。しかし、コロナ後や半田市立半田病院との統合までを見据えた経営は、まだ安心できないと考えます。
このため、先月まとめた策定基本方針の冒頭には、市民アンケートや事業者ヒアリングのほか、生徒や学生からの意見聴取、そして市民ワークショップの実施などを掲げ、何よりも、市民参画を重視することとしました。 そうした中、今回のコロナ禍をきっかけとして、人々の豊かさに対するイメージが、従来の経済性や効率性といった尺度から変わりつつあるのではないかと、先日のシンポジウムを通じて感じました。